オーストラリア観察ツアー（2006年2月6日〜12日） 生食用牛肉、取扱業者を届け出制に　三重県（日本経済新聞） 三重県は22日、飲食店や食肉販売業者など生食用牛肉を取り扱う事業者に対して、県独自の届け出制を10月１日に導入すると発表した。牛肉を生で食べて死者が出た事件を受け、厚生労働省が生食用食肉の新しい規格基準を同日から施行するのにあわせて実施する。 届け出があれば保健所が施設などを確認し、基準を満たしていると判断すれば「生食用食肉取扱施設届出済証」を交付する。店頭など見やすい位置に掲示することを求める。届け出た施設には年に２回検査に入る。 三重県の鈴木英敬知事は「消費者が安全を確認でき、店舗にとってもＰＲになる」と述べた。今後、届け出を条例で義務付けることも検討するとしている。 [2011年9月23日2時19分] 福島県産牛の出荷再開…東京などの食肉処理場へ（読売新聞） 福島県は１５日、関東地方の食肉処理場に向け、県産牛の出荷を再開すると発表した。 県は８月２５日の出荷停止解除後、県内の食肉処理場で県産牛の放射性物質検査を実施したうえで出荷していたが、関東地方の処理場でも検査態勢が整った。１６日には東京都中央卸売市場食肉市場に県産牛７頭が出荷される。 出荷が再開されるのは東京都や横浜市、さいたま市など７都県の約１５か所の食肉処理場。解体後、それぞれ近くの民間検査施設で枝肉の放射性物質検査を行う。県外出荷は年内に約８０００頭が見込まれる。 福島県は現在、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内や稲わらの管理状況に問題があった農家の肉牛の全頭検査を実施。それ以外は各農家につき１頭を検査し、県の独自基準（１キロ・グラム当たり５０ベクレル）以下であれば、国が出荷を認めていたが、県は「全頭検査しないと消費者には受け入れられない」として、他県の検査態勢が整うまで出荷を控えるよう指示していた。 [2011年9月15日19時58分] １５都府県で全頭検査の動き　政府、宮城に出荷停止指示 (共同通信) 放射性セシウムを含む稲わらが肉牛に与えられていた問題で、全頭検査の動きが全国に拡大、１０県が実施済みか実施予定で、５都府県でも検討していることが２８日、共同通信のまとめで分かった。 今後さらに増える可能性があり、１検体当たり約２万円とされる検査費負担や、出荷の遅れへの対応が課題となりそうだ。「全頭検査」とするものの、対象は県内の処理場で解体する肉のみとする自治体も多く、出荷の一部にとどまるといった限界も明らかになった。 こうした自治体の取り組みを政府は事実上追認。枝野幸男官房長官は同日、検査の国費負担を検討していることを明らかにした。 [ 2011年7月28日23時10分] 対日制裁発動を要請 米上院議員、牛肉貿易で (共同通信) 【ワシントン７日共同】米国産牛肉の輸入を日本が停止している問題で、米上院議員２１人が７日までに、報復措置として対日経済制裁の発動を求める書簡をポートマン米通商代表に送った。 日本政府は食品安全委員会の審議を踏まえ、１２月にも輸入を再開する方向だが、こうした動きを確実にするため圧力を強めた格好だ。 書簡を送付したのはコロラド州選出のアラード議員（共和党）ら。若い牛に限定した貿易再開で日米が大筋合意した昨年１０月以降、日本側が「度を越した事務作業」を要求することで手続きを遅らせてきたと非難。日本からの輸入品に対し、「毎月１億ドル（１１３億円）」に上る関連業界の損失に匹敵する規模の対抗関税などを課すよう求めている。 [ 2005年10月8日6時28分 ] 吉野家、牛丼を復活へ 輸入再開なら来年２月にも (共同通信) 吉野家ディー・アンド・シーの安部修仁社長は７日、都内で記者会見し、米国産牛肉の輸入再開が決まってから１カ月半程度で牛丼の提供を再開するとの方針を示した。政府は１２月にも輸入を再開する見通しが強まっており、これを前提にすると来年２月中には約２年ぶりに吉野家のメニューに牛丼が復活する。 安部社長によると、輸入が再開されても、牛肉は牛丼の必要量の一部しか確保できない見通しで、販売再開当初は５日間程度の期間限定で「牛丼復活セール」を実施する。その後は一定量の牛肉を確保し、期間限定で提供。毎日昼食時に１店舗当たり２００食程度提供するなどの方法で販売を順次拡大していく。 牛丼の「並」は１杯２８０円だったが、輸入価格が上がり、販売再開後は値段がやや高くなる見通しだ。 [ 2005年10月7日19時50分 ] 米国産牛肉、輸入再開期日の明確化求める…米農務長官 (読売新聞) 【ワシントン＝広瀬英治】マイク・ジョハンズ米農務長官は６日、日本が米国産牛肉を年内にも輸入再開する公算が大きくなったことについて、「日本の対応の遅さに、米議会は我慢の限界を超えている。輸入再開の期日が明確になれば（日米間の緊張緩和に）大いに役に立つだろう」と述べ、少なくとも議会が冬休みに入る１２月までに、日本が輸入再開期日を明確にするよう求めた。 ワシントンで記者団の質問に答えた。 長官は、日本の食品安全委員会の審議が「さらに長引くようなら極めて深刻な問題だ」とも指摘し、再三審議を延長してきた同委に対する根深い不信感ものぞかせた。 [ 2005年10月7日11時11分 ] 吉野家、米産牛肉輸入再開決定から1カ月半─2カ月で牛丼販売へ (ロイター) ［東京　７日　ロイター］　吉野家ディー・アンド・シー<9861.T>は、米国産牛肉の輸入解禁の行政決定から１カ月半―２カ月で牛丼販売を再開する方針を示した。同社の中間決算発表時に安部修仁社長が明らかにした。 牛丼の再販売の準備としては、当初の輸入再開は一部解禁とみられるため、１）限られた在庫が切れるまでの期間限定販売、２）「１日２００食」といった数量限定販売――のいずれかの方法を検討している。また、全面解禁で安定的に仕入れができる環境が整えば、豚丼を含む多品目販売を継続的に実施できる体制を検討している。 会見した安部社長は「輸入解禁の行政決定を受けて、１カ月半から２カ月の準備で牛丼が出せるだろう」と述べた。売上高への影響については「かなりの効果がある」と期待感を示した。当初の販売手法について、期間限定・数量限定のいずれの方法をとるかについては「調達の量も価格も決まっていないので言えない」とした。 米国産牛肉の輸入再開の問題は、内閣府の食品安全委員会のプリオン専門調査会が輸入再開に向けた答申案を１０月中にも取りまとめる方向にあり、年内にも米国産・カナダ産の輸入が再開される可能性が高まっている。 [ 2005年10月7日18時49分 ] 超党派の米上院議員、牛肉問題でＵＳＴＲに対日経済制裁を要求 (ロイター) ［ワシントン　７日　ロイター］　米上院のロバーツ議員（共和党、カンザス州）など 超党派議員約２０人は通商代表部（ＵＳＴＲ）に書簡を送り、日本が米国産牛肉の輸入禁止措置を撤廃していないことに対して経済制裁を科すよう求めた。書簡では、「日本がこの問題を不当な貿易障壁維持のためだけに利用していることが明らかになった。ＵＳＴＲが報復的な経済措置を日本に対して科すよう要求せざるを得ない」とされている。 [ 2005年10月8日12時31分 ]

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