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◆生食用牛肉、取扱業者を届け出制に 三重県(日本経済新聞)(2011年9月23日2時19分)
 三重県は22日、飲食店や食肉販売業者など生食用牛肉を取り扱う事業者に対して、県独自の届け出制を10月1日に導入すると発表した。牛肉を生で食べて死者が出た事件を受け、厚生労働省が生食用食肉の新しい規格基準を同日から施行するのにあわせて実施する。 届け出があれば保健所が施設などを確認し、基準を満たしていると判断すれば「生食用食肉取扱施設届出済証」を交付する。店頭など見やすい位置に掲示することを求める。届け出た施設には年に2回検査に入る。 三重県の鈴木英敬知事は「消費者が安全を確認でき、店舗にとってもPRになる」と述べた。今後、届け出を条例で義務付けることも検討するとしている。
◆福島県産牛の出荷再開…東京などの食肉処理場へ(読売新聞)(2011年9月15日19時58分)
 福島県は15日、関東地方の食肉処理場に向け、県産牛の出荷を再開すると発表した。 県は8月25日の出荷停止解除後、県内の食肉処理場で県産牛の放射性物質検査を実施したうえで出荷していたが、関東地方の処理場でも検査態勢が整った。16日には東京都中央卸売市場食肉市場に県産牛7頭が出荷される。 出荷が再開されるのは東京都や横浜市、さいたま市など7都県の約15か所の食肉処理場。解体後、それぞれ近くの民間検査施設で枝肉の放射性物質検査を行う。県外出荷は年内に約8000頭が見込まれる。 福島県は現在、計画的避難区域、緊急時避難準備区域内や稲わらの管理状況に問題があった農家の肉牛の全頭検査を実施。それ以外は各農家につき1頭を検査し、県の独自基準(1キロ・グラム当たり50ベクレル)以下であれば、国が出荷を認めていたが、県は「全頭検査しないと消費者には受け入れられない」として、他県の検査態勢が整うまで出荷を控えるよう指示していた。
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